荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
今、地方自治体にはコロナ対策として急激な物価高騰に苦しむ地域住民、中小企業者をはじめ、市民各層、各分野の暮らしと営業を守るため、あらゆる財源の活用を視野に知恵を絞り、対策を講じることが求められています。 そこで、お尋ねしますが、長引くコロナ禍と物価高の影響で、特に生活に困窮する家庭は厳しさを増してはいないか、本市の市民の暮らしの現状と対策についてどのように考えておられるか、伺います。
今、地方自治体にはコロナ対策として急激な物価高騰に苦しむ地域住民、中小企業者をはじめ、市民各層、各分野の暮らしと営業を守るため、あらゆる財源の活用を視野に知恵を絞り、対策を講じることが求められています。 そこで、お尋ねしますが、長引くコロナ禍と物価高の影響で、特に生活に困窮する家庭は厳しさを増してはいないか、本市の市民の暮らしの現状と対策についてどのように考えておられるか、伺います。
10：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 今、ホームページということが先ほどの答弁、そして、今の答弁にもありましたけれども、とにかく質問、要望については、地域住民の皆さんが思っていることは同じなんですよね。ですから、これをやっぱり全体的なものにしなくちゃいけないというふうに思っております。
自ら地域住民の一員として、担当区域において日常生活に支援が必要な住民や子供たちへの声かけなどもされ、行政や専門機関につなぎ、子育て相談に応じる児童委員も兼ねています。 ２０１９年度の改選時、熊本県内では定数４，２５４人に対して欠員２５４人で、欠員率６％でした。欠員率は年々に増加しており、委員の平均年齢も６７歳から６８歳と高まっています。
そのような団地であり続けるためには、常日頃から住みよいまちづくりを図るため、団地内の入居者同士や、周囲の地域住民との交流を通じた安全・安心な生活空間であることが望まれますし、入居者を増やすことが一定の解決につながるものと考えます。
第２期計画には、継続される事業も掲げられていますが、地区協議会へモデル地区の選定を依頼し、その地域住民が自ら空家等対策に取り組むことができるよう市がサポート、その取組を市内全域へ拡散させるモデル地区を設定した空家等対策が重点としてあります。
○病院事業管理者（坂本不出夫君） 地域住民の医療と健康管理に努める当センターの管理者としまして、私は今回の報道を受け、大変驚いた次第です。 そして、直ちに島津メディカルシステムズに確認と説明の申入れを行いました。 業者からの説明を受けて、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、この問題について第三者を入れ、組織全体で厳格な調査を行い、事実関係を明らかにすることを改めて申し入れました。
保健所は、疾病の予防、衛生の向上など地域住民の健康の保持増進に関する業務を行い、地域保健法に基づいて、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置されています。地域住民の健康を支える中核施設です。新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化によって、保健所業務、とりわけ新型コロナウイルス感染症対策課の人員確保は待ったなしの状況です。
指定都市に移行した初期の頃、区役所等の在り方に関する検討会において、本庁と区役所で把握した地域住民のニーズや課題等を情報共有するための仕組みが整っていない、区役所が把握した地域のニーズや課題等を適切に市政に反映するための仕組みが整っていないなどの御意見がありました。
一、分煙環境の整備・維持については、地域住民の協力が不可欠であることから、行政主導のもと地域住民と連携し、鋭意取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。 次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
ただ、地域住民の方は、やはり先祖伝来の土地であったり、愛着があるところに住みたいという思いがどうしてもある方がやはり多くいらっしゃいます。今、県であったり、市以外で国に要望をして、そういった避難経路であったりとか、例えば河川のしゅんせつ、多くのことを要望もされていっておりますので、そこもしっかりとお聞きしながら、今後もまた進めていっていただきたいと思います。
まず左側、１の要望書・回答書ですが、本年２月２日に地域住民の代表者からの要望書提出を受け、回答書を２月17日提出したところでございます。 次に、２の住民説明会でございますが、第７回目の説明会を４月26日に開催し、回答書及び今後のスケジュールについての説明を行わせていただきました。
当施設の管理運営につきましては、地域住民が構成する団体に委ねた方が効果的な管理運営ができる地域密着型施設として、非公募で地元の九州自然歩道利用拠点施設管理委員会を指定管理者として選定しております。 今年度末で指定管理期間が終了しますことから、本事業におきまして、これまでと同様に地元の管理委員会を非公募で選定する予定でございます。
また、登下校などで児童・生徒の様子を見かけられる地域住民の方々から、児童・生徒のマスク着用に関して感染拡大防止対策や熱中症予防の観点から様々な声が学校や教育委員会に寄せられております。マスク着用への対応につきましては、保護者をはじめ、地域住民の方々にも御理解をいただいていくことも必要と考えております。
今後も引き続き、効率的な業務の遂行に努めながら、相互に連携協働し、地域住民の個別性の高い福祉ニーズ、制度の谷間にある福祉課題に適切に対応することにより、地域福祉の推進に努めてまいります。 ○議長（牧下恭之君） 桑原一知議員。 ○（桑原一知君） ありがとうございました。
これは国家公務員法第９６条ですけれども、この理念に反するのじゃないかと私は考えるんですけれども、この苦情１，０００件は地域住民にとっては、生きていく上で大変重要な相談ですよ。なぜこれを包括委託にいれたのか、これを確認したいと思います。
このような状況下においても、何とか有効活用ができないかと御尽力をいただいている坪井川遊水地の会をはじめとする地域住民の皆様に対して、本市としては今後どのように対応していかれるのか、また何かしら効果的なサポートができないものか、大西市長のお考えをお聞かせください。
地方分権改革では、住民に身近な行政は地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し協働していくことを目指す改革としております。水俣市でも政策形成と政策実現を目的に直接的な民意の収集方法として市民へのパブリックコメントの実施や電子メール等での意見募集を行っておられます。
在り方検討会の構成といたしましては、学識経験を有する者、社会体育関係団体の代表者、児童・生徒の保護者、地域住民の代表者、関係行政機関の職員のほか、教育委員会が適当と認める者の１０名以内をもって組織することとなっており、教育委員会としては今年度から準備を進めていく予定でございます。
例えば、地域住民が減少する中で、自治会の活動の見直しやデジタル化に備えた運営の在り方など、各自治会でそれぞれ抱えている課題は違いますが、こうした課題を自治会の中で考えていく必要があると思います。しかしながら自治会だけで考えるには限界があります。 そこで質問に入ります。
教育委員会では当該校に対し、今後、教育活動の仕方や場所等について十分考慮をし、地域住民の皆様からさらに信頼される学校づくりに努めるよう指導したところでございます。 なお、賠償金につきましては、加入をしております全国市長会学校災害賠償補償保険から支払われることとなっております。 報告第１号につきましては以上でございます。 以上で教育委員会所管の説明を終わります。